• 同一事業者で複数回の申請はできません。
• 2019年（平成31年）3月 1日から2021年（令和3年）12月 31日までに開業した事業者は、新規開業特例の適用があります。

給付対象事業者

徳島県内に事業所を有する次のいずれかに該当する、中小法人・個人事業者（フリーランスの方を含む）

①中小企業基本法における中小・小規模事業者

中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第2条に規定する中小・小規模事業者（個人事業者を含む）。ただし、「みなし大企業」は除く。

＜中小企業基本法における中小・小規模事業者＞

＜みなし大企業＞
次の①～③に該当する事業者は大企業とみなして対象者から除きます。

1. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者
2. 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者
3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者

②中小企業基本法に規定する会社以外の法人であって、次のアまたはイのいずれかを満たす法人

申請方法

事業者から徳島県事業継続応援金事務局に対し、オンライン申請または次の書類を郵送にて提出してください。

②郵送での申請

以下の書類をダウンロードし必要事項をご記入のうえ、事務局あて郵送してください。

• 提出書類確認用チェックシート

1. 「徳島県事業継続応援金」申請書
   • 手書き用申請書
   • 記入例（法人）
   • 記入例（個人事業者）
2. 誓約書
   • 手書き用誓約書
   • 記入例
3. 法人代表者または個人事業者の本人確認書類の写し
   
   

   • 運転免許証、健康保険証などいずれかひとつ。 
     • 運転免許証のオモテ面に記載された住所が現住所と異なる場合はウラ面も提出してください。
     • 個人番号カードを提出される場合は、オモテ面のみ提出してください。（ウラ面等の個人番号が記載されている書類は提出しないでください。）
     • 個人事業者は、本人確認書類に記載された自宅住所と申請される自宅住所が一致していること。
4. （法人のみ）履歴事項全部証明書
   
   

   • 申請時から3ヶ月以内に発行されたものに限ります。
   • 発行年月日が記載されたページを含む全ページを提出してください。
   • 履歴事項全部証明書に記載の代表取締役氏名と代表取締役の本人確認書類に記載の氏名が一致していることを確認ください。
5. 申請書に記載した振込先の通帳等の写し
   
   

   • 「金融機関名」、「支店名」、「口座名義（フリガナ）」、「預金種別」、「口座番号」がわかること。
   • 申請者名義の口座であること。見開きに記載の口座名義が屋号のみの場合は，名義の確認のため、表紙も提出してください。
   • 預金通帳の場合、表紙を１ページめくった中表紙の見開き部分。
   • インターネットバンクの場合、上記の情報がわかるサイトのページ。
6. 確定申告書の写し
   • 法人の場合
     
     

     • 基準期間を含む「確定申告書別表一の控え」および「法人事業概況説明書の控え」（1ページ及び2ページ）

     • 「確定申告書別表一の控え」には 収受日付印が押印（e-Tax により申告した場合は、 受付日時及び受付番号が印字）されていること。

       • 「確定申告書別表一の控え」および「法人事業概況説明書の控え」は、基準期間を含む同一年度のものを提出してください。
       • 基準期間を含む1月と2月が2つの年度にまたがって確定申告された場合（決算期が1月末）は、「確定申告書別表一の控え」および「法人事業概況説明書の控え」は、基準期間が含まれるすべての年度のものを提出してください。
       • 「法人事業概況説明書の控え」ウラ面の「月別の売上高等の状況」に各月の売上（収入）金額の記載がある場合、基準期間の売上台帳の提出に代えることができます。

       • 「基準期間」とは、
         2019年（平成31年）1月と2月
         2020年（令和  2年）1月と2月
         2021年（令和  3年）1月と2月
         のうち、申請者が選択するいずれかの年の期間を言います。

   • 個人の場合
     
     

     • 「青色申告」を行っている場合／基準期間を含む「確定申告書第一表の控え」及び「所得税青色申告決算書の控え」（1ページ及び2ページ）
     • 「確定申告書第一表の控え」には 収受日付印が押印（e-Tax により申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字 ）されていること。
       または、税務署発行の「納税証明書」（その2所得金額用）と「受付印等がない確定申告書第一表の控え」を併せてご提出ください。
       
       • 「所得税青色申告決算書の控え」ウラ面の「月別売上（収入）金額及び仕入金額」に各月の売上額の記載がある場合、基準期間の売上台帳の提出に代えることができます。
     • 「白色申告」を行っている場合／基準期間を含む「確定申告書第一表の控え」
     • 「確定申告書第一表の控え」には 収受日付印が押印（e-Tax により申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字 ）されていること。
       または、税務署発行の「納税証明書」（その2所得金額用）と「受付印等がない確定申告書第一表の控え」を併せてご提出ください。
       
       • 「基準期間」とは、
         2019年（平成31年）1月と2月
         2020年（令和  2年）1月と2月
         2021年（令和  3年）1月と2月
         のうち、申請者が選択するいずれかの年の期間を言います。
       • マイナンバー部分を黒塗りして下さい。
7. 2022年（令和4年）1月または2月の売上台帳等
   
   

   • 今期の売上台帳は、1月または2月のうち、選択された月の売上台帳等をご提出ください。
8. 2019年（平成31年）、2020年（令和2年）または2021年（令和3年）の1 月及び2月の売上台帳等
   
   

   • 過去の売上は、選択された年の１月と２月を合算して計算するため、1月と２月の両方の売上台帳が必要です。
   • 確定申告書に月ごとの売上の記載がある場合は提出を省略できます。
9. （新規開業特例適用の方のみ）徳島県事業継続応援金　新規開業特例計算書
   
   

   • 新規開業特例計算書で申請される場合は、開業年以降の任意の年の「月ごとの売上」で売上を記載したすべての月の売上がわかる売上台帳を提出してください。
   • 手書き用計算書
   • 入力用計算書
   • 記入例
10. （新規開業特例適用の方のみ）開業届

• 申請要領（様式・記入例含む）